大阪茨木店の開設準備委員長、そして店長、Mストップ一号店の店長、開発担当、「TBジャパン」の設立そして初代社長といった具合だ。
経営人材の育成という視点から言えば、このような人事ローテーションの考え方は効果的だ。
ところで、採用については人件費抑制のため、伝統的な新卒の定期採用を2001年から行なっていない。
定期採用に代わって、必要に応じて年間を通して採用活動を行なっている。
縁故採用については、テストをパスすることが前提で、縁故だからという理由では採用しない。
専攻分野については、システム関連のニーズから工学部系、そしてマーケティング関連のニーズから心理学専攻などの知識がある人物に注目しているようだ。
留学経験のある日本の学生については、毎年15人前後採用している。
外国人の採用は毎年二~3名となっている。
この制度は1974年にスタートしており歴史は古い。
専攻はビジネス系が中心だ。
35歳の店長経験者が、慶膳義塾大学のビジネススクールで学ぶなど、実務経験のある中堅幹部クラスのビジネススクールでの勉強は、会社に将来何らかの貢献をすると考えられる。
費用については、経営人材教育プログラムと同様に、会社が全額支払うわけではなく、半額は本人負担となっている。
いわゆる会社丸抱えの企業派遣留学生という形ではなく、本人の学習意欲を会社が支援する形としている。
ところで、海外のビジネススクールへの留学制度については、以前は定期的に派遣していたが、現在は休止している。
ただし、社員が私費で留学する場合は、ビジネススクール在籍期間中も給与を支給するなどの形で、会社として支援することにしている。
海外研修については、参加者が費用の一部を負担する形で積極的に行なっている。
たとえば、新卒内定者を対象にしたアメリカ小売業視察や、店長や幹部社員を対象にしたアメリカ最大の小売業「WM」の徹底研究ツアー、また外部企画のアメリカを中心とする海外小売業視察などにも積極的に派遣している。
IOの経営戦略プランである「2010年ビジョン」の中で、コーポレートブランド(企業ブランド)の構築が大事なテーマとして取り上げられている。
コーポレートブランドの形成には、企業活動のすべてが反映される。
コーポレートブランドの形成に大きな影響を持つものとして、人間集団としてのIO、IOのコーポレートカルチャーに触れないわけにはいかない。
IOは最近変わってきてはいるが、どちらかといえば、男っぽい、男くさい印象を与える集団だ。
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